交通事故で被害者になり骨折した場合、入院・通院して治療を受けなければならない他、治療期間に仕事ができなくなることもあるでしょう。こうした損害を賠償してもらうために、加害者に慰謝料を請求する必要があります。

骨折による慰謝料はどのように算定されるのでしょうか?また、慰謝料請求はどんな手続きで行ったら良いのでしょうか?交通事故で生じた骨折に関する慰謝料について説明します。

交通事故で骨折の被害を受けた場合に慰謝料請求をする法的根拠

交通事故に遭って骨折をしたら、加害者に対して民事責任の追及を行うことができます。民事責任とは、刑事責任と異なり刑罰を科すものではなく、被害者が被った骨折という損害について金銭賠償を求めることができるというものです。

これは民法709条の不法行為という条文に基づくもので、契約関係の無い当事者間であっても損害があれば加害者に金銭賠償請求権が発生すると定められています。加害者の故意・過失、損害の発生、加害者の行為と損害の因果関係についての立証責任は被害者にあるので、被害者側は弁護士に依頼して証拠を固める必要があるでしょう。

一般に損害は履行利益と逸失利益の2種類に分かれます。履行利益は骨折の治療のために実際に支払った費用のことで、逸失利益とは将来稼げるはずだったのに交通事故の後遺症のために減ってしまった収入分を指します。逸失利益は後遺症の程度による他、年収・年齢・職業によってその額が変わってきます。

交通事故に遭って骨折をした場合に加害者に請求できる損害賠償金は、治療費や休業補償金などのほか入通院慰謝料と後遺障害慰謝料という2種類の慰謝料があります。

慰謝料の算定基準について

慰謝料の算定は等級の基準によって金額が異なります。慰謝料の等級には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準があります。まず、自賠責保険とは、車検の際に必ず加入しなければならない強制加入保険です。

被害者の損害を最低限度補償する対人賠償保険で、賠償額は任意保険に比べて低くなっています。次に、任意保険基準は、自賠責保険で補償できない分を補填するため加害者側の加入している保険会社が算定するために用いる基準です。

保険会社によって算定基準は異なるので、統一された任意保険の等級というものは存在しません。保険会社は会社の利益追求のため、支払い保険金をできるだけ減額しようとします。そこで、保険会社は被害者にとって不利な金額を提示する場合が少なくありません。

そして、弁護士基準は、裁判基準とも呼ばれ判例に基づいて算定された基準になります。弁護士基準では3つの基準のうち最も慰謝料が高額なので、被害者の多くは弁護士基準による算定を求めます。

入通院慰謝料について

入通院慰謝料は、後遺障害の有無に関係なく支払われます。骨折の入通院慰謝料は、半年通院で100万円くらいで、長期の入通院でもせいぜい400万円程度に算定されることが多いと言えるでしょう。自賠責基準の入通院慰謝料は、治療費等を含めた損害賠償の総額が120万円を超えない場合に限って適用され、治療日数につき1日当たり4200円支払われると一律に決められています。

自賠責基準の入通院慰謝料が支払われる治療日数とは、治療期間と実治療日数の2倍のいずれか短い方とされています。また、任意保険による入通院慰謝料の算定では、自賠責より少し高いものの弁護士基準の半分程度となっており、被害者に寄り添った金額とは言い難いでしょう。

判例に沿った弁護士基準では赤本と呼ばれる算定基準が採用されており、通常の骨折とむちうち等の軽症では金額の基準が異なります。さらに、弁護士基準で決められた金額は固定的でなく、諸般の事情により増減されることもあるので注意が必要です。

後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料は、治療が完了した後も残る後遺障害によって生じる身体の不具合をカバーするために必要な賠償金を示しています。後遺症の軽重の程度は、後遺障害の等級という物差しによって決められることになっています。

重い後遺症ほど等級の数字が小さく慰謝料の額は大きくなるのです。後遺障害の等級も入通院慰謝料と同様に一律ではありません。例えば、弁護士基準の後遺障害等級は1級2800万円から14級110万円までの等級があります。

1級が認められるのは、交通事故で頭蓋骨骨折の怪我をして寝たきりになってしまったような重篤な場合です。骨折は治癒されても少し曲がったまま固まってしまって、事故前のように自由に動かせなくなってしまった場合などは、14級が認められることがあります。

同一の等級であっても任意保険会社が提示する金額は弁護士基準の半額程度になることが多く、また裁判でも被害者が望む通り弁護士基準がそのまま認められるとは限りません。

後遺障害慰謝料が認められる障害の例

後遺障害等級が適用される障害とはどんなものがあるのでしょうか?まず、短縮障害とは、骨折のあと骨が癒合したものの骨折したほうの部位が短くなってバランスを失するような傷害を指します。骨折した方と健康な部位を比べて、長さの差が大きいほど等級が上がって慰謝料も増えることになります。

特に足の長さが片方だけ変わってしまうと、歩き方が不自然になり身体に歪みができて腰などその他の部分を傷めるきっかけにもなりかねません。次に、機能障害とは、骨折の影響で関節が動きにくくなくなったり動かせる範囲が小さくなったりするものです。

足の骨折が起因となって片方だけ歩幅が小さくなり起立歩行が困難になる例が典型的です。また、手の指が機能障害を起こすと、字が書けなくなったり道具が使えなくなったりして仕事に悪影響を及ぼす恐れがあります。可動域が小さいほど等級が上がり慰謝料も高額になります。

変形障害とは、骨折した部分が上手く癒着せずまるで関節のように曲がってしまったり、直線的な骨に歪みが生じて変形してしまったりする障害を意味します。そして、神経障害とは、骨折部分が癒着した後も痺れや鈍痛のような神経症状が続くことです。

骨折と同時に神経を傷めてしまった場合や、長期間のギブス使用で神経に障害が残ってしまった場合などに生じやすいと言われています。


慰謝料を獲得するために必要なこと

どの算定基準を適用するにせよ、病院で負傷や後遺症を認定してもらわなければ請求はできません。どんなに軽傷だと思っても交通事故に遭ったら必ず受診しましょう。骨折か捻挫か迷っても、痛みや不具合の有無にかかわらず病院に向かうことが重要です。

たとえ痛みを感じなくても後から症状が出てくることもあるので、交通事故に巻き込まれたら即座に病院に行かなければなりません。一般に、交通事故であることを告げれば医療機関はあらゆる可能性を想定して細かい検査を行います。

慰謝料請求には、骨折の状況がわかるレントゲン・CT・MRIなどの検査結果や領収証の提出が欠かせません。必要書類の準備のためにも検査はきちんと受けるようにしましょう。事故から来院まで間を置くと症状が悪化するだけでなく、負傷と事故の因果関係の立証が難しくなります。

とりあえず受診しておけば後日損害賠償請求に必要な診断書を作成してもらうことができます。もし、受診して骨折が判明したら通院にも注意が必要です。交通事故後の通院は、主治医から完治または症状固定を宣言されるまで継続しなければなりません。

なぜなら、途中で通院を止めてしまうと、後遺症が残る危険があるだけでなく入通院慰謝料が減額されてしまうからです。自己判断で通院を止めてしまうケースだけでなく、加害者側の保険会社から通院を止めるよう勧告を受けることもあります。

しかし、こうした勧告より主治医の判断を重視しなければなりません。交通事故の被害者である以上通院治療費を自腹で払う必要はないので、通院を続けるようにしましょう。たとえ加害者側の保険会社から治療費支払いを打ち切ると言われても、完治しない以上自分の健康保険を使ってでも通院は続ける必要があります。

健康保険で払った自己負担部分については、後日加害者に請求できるからです。