交通事故で死亡してしまったときには加害者に対して遺族は慰謝料を請求することができます。その請求可能な金額については基準がありますが、年齢によって違いはあるのでしょうか。高齢者の交通事故が増えてきている状況があり、他人事ではない可能性もあります。

本当に請求するような事態になったときのために基本を理解しておきましょう。


まずは知っておきたい三つの基準

交通事故によって慰謝料の請求が行われる場合には怪我をした場合や後遺症が残った場合などがあります。中でも、死亡したケースでは最も大きな金額を請求できる可能性が高く、一般的に死亡慰謝料として基準がまとめられてきました。

死亡慰謝料は自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準の三種類に分類することが可能です。怪我や後遺症の場合にも別途基準があり、それぞれが同じようにこの三つの基準から成り立っています。平たく言ってしまえば、自賠責保険基準は自動車の所有者が必ず加入しなければならない自賠責保険で補償されている金額です。

また、任意保険基準は所有者が希望に応じて加入している任意保険の保険会社が補償している金額になります。そして、裁判所基準は加害者と被害者の間で示談や裁判になったときにどのくらいの金額になるかの水準を表したものです。

一般的には裁判所基準が最も高く、任意保険基準がその次になり、自賠責保険基準が最も低くなっています。

自賠責保険基準について知っておこう

交通事故による死亡では自賠責保険基準ではどのくらいの死亡慰謝料を請求できるのでしょうか。自賠責保険基準は明確に決まっていて、死亡した本人に対する慰謝料は350万円です。これは年齢も性別も一切関係なく、一家の主人でも独身の人でも、被扶養者でも高齢者でも違いはありません。

これに加えて、残された遺族に対する慰謝料も定められています。被害者の親族が負うことになる精神的苦痛に対する慰謝料として死亡慰謝料が発生するという形になっていて、自賠責保険基準では両親と配偶者、子供が請求権を持っています。

請求できる慰謝料の金額は人数によって決まっていて、一人であれば550万円、二人なら650万円、三人なら750万円です。一人ずつ支払われるわけではないので、人数が多いほど一人あたりの金額は少なくなります。

また、被扶養者がいる場合には200万円の加算が認められています。つまり、被害者が働いていて配偶者を養っていたというケースで、さらに独立した子供が二人いたという場合には750万円に200万円を加えた950万円が自賠責保険基準によって決まる親族に対する慰謝料です。

任意保険基準について知っておこう

任意保険基準の場合には実は詳細が公開されていないのでいくらになるかを厳密に知ることはできません。どの保険会社のどんなプランに加入していたかによっても違うため、一概には決まらないのです。ただ、自賠責保険基準よりも低いことは基本的にはないと言われています。

弁護士を介さずに加害者と交渉をした場合には任意保険に加入しているとこの基準に従って慰謝料を提案されることになるのが通例です。裁判所基準よりは低いのが通例なので、いくらと提案されたとしても弁護士に相談して示談に持ち込むか、裁判にしてしまった方が受け取れる慰謝料の金額は大きくなるでしょう。

特に自賠責保険基準と同額やそれ以下の場合には積極的に裁判に持ち込むことを検討するのが賢明です。

裁判所基準について知っておこう

結論から言えば示談や裁判に持ち込んだ場合には基本的には死亡慰謝料が2000万円を下ることはほとんどありません。裁判所基準は判例や事例に基づいて少しずつ変わっているのは確かですが、業界でよく用いられている資料に基づくとよほどのことがない限りは2000万円以上の慰謝料を請求できる仕組みになっています。

裁判所基準では被害者が家庭においてどのような立場の人だったかを重視していて、被害者が一家の大黒柱として収入の要になっていた場合、被害者が母や配偶者だった場合、その他の場合に分類されて金額が決まっているのが特徴です。

被害者が一家の主人だった場合には2800万円が基準となっています。また、母親や配偶者の場合には2500万円。そして、その他の場合には2000万円から2500万円です。最近は共働きのケースも多いのでこれに準じて考えるのが難しいケースも増えてきていますが、基本的にはこの基準が参考にされて諸々の事情を考慮した上で最終的に死亡慰謝料が決まっています。

高齢者の場合にはどうなるのか

どの基準で慰謝料を受け取るかに応じて、高齢者の場合にどうなるのかを考えてみましょう。まず、自賠責保険基準の場合には年齢や立場によって慰謝料が左右されることはありません。加害者やその代理人から自賠責保険基準での金額を提案され、それで良いとしてしまえばその通りの金額になります。

次に、任意保険に加入している場合にはその会社が定めている内規に従って慰謝料として提案される金額が決まるのが通例です。この場合に、年齢や家庭内での立場が影響するかはケースバイケースなので一概に言うことはできません。

生計を支えている人なら高めになる可能性が高く、余命幾ばくもなくてターミナルケアを受けているような人なら低めになることもあるでしょう。そして、弁護士に相談して示談や裁判に持ち込もうとした場合には裁判所基準になりますが、この場合にも年齢が重視されることはあまりありません。

高齢者でも配偶者と二人暮らしで生活を支えていたというケースなら2800万円を基準として考えることになります。配偶者が亡くなったという時点で2500万円の請求を前提とすることもあるでしょう。独り身の親が亡くなったというケースでも働いて収入を得ていたなら2800万円くらいと考えられることもあります。

一方、状況によっては介護施設に通っていたり、入院生活を送っていたりすることもあります。その場合であっても、裁判所基準ではその他の場合に分類されるので少なくとも2000万円の死亡慰謝料が認められるようになるのが基本です。

たとえその被害者の医療費用や介護費用を親族が払っていて家計に大きな負担を与えていたとしても、亡くなってしまったことによる精神的な苦痛は大きいと考えるのが基本となっています。そのため、高齢者がどう思われていたとしても、2000万円から2500万円の慰謝料は受け取れるように示談や裁判が進められるようになっているのです。